経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。
経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計(国勢調査)、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。

「経済センサス‐活動調査」とは

経済活動の多角化に合わせて平成24年にスタートした新しい調査で、総務省・経済産業省・都道府県・市区町村が行っています。今回で2回目の調査になります。
調査は、事業所の形態により、以下の2種類の方法のうち、いずれかで行います。

支社などがない単独の事業所には、
調査員が訪問して調査票を配布

支社などがある企業等には、国が本社などに
傘下の支社分の調査票をまとめて郵送

事業所経営のみなさま
  • コンビニエンスストア オーナー 41歳
  • 工場経営者 52歳
  • ラーメン店店主 63歳
  • 建設会社総務兼広報担当 54歳
  • 商社総務担当 28歳
  • 銀行経理担当 35歳
企業の担当部署のみなさま

「経済センサス‐基礎調査」との違い

平成26年7月に実施した「基礎調査」は、事業所・企業の属性など、基本的な事項の把握に重点を置いたものです。
このたびの「活動調査」は、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動に重点を置いたものとなります。
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